八戸市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会－09月12日-02号
また、コロナ禍における分散避難として、車中泊避難をする避難者が増加することも予想されるため、国においては、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインに車中泊避難者への対応を盛り込んでいるところであります。
また、コロナ禍における分散避難として、車中泊避難をする避難者が増加することも予想されるため、国においては、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインに車中泊避難者への対応を盛り込んでいるところであります。
市では、大雨等の災害が発生した場合、防災行政無線、防災ラジオ、駒らん情報めーる、ホームページを活用し、避難指示や避難所開設に関する情報発信を行うとともに、これらの情報を県の総合防災情報システムへ入力することによりテレビにテロップが流れ、市民の皆様に情報を伝達する仕組みとなっております。
次に３の避難指示、避難所開設についてですが、土砂災害警戒情報発表に伴い、８時11分に警戒レベル４避難指示を発令しております。 避難対象地域は、市内全ての土砂災害警戒区域で、対象世帯数1594世帯、対象人数3935人となっております。 避難所についてですが、土砂災害のおそれがある場合に開設する避難所、全23か所を開設しております。
次に、３の避難指示、避難所開設についてですが、土砂災害警戒情報発表に伴い17時22分に避難指示を発令し、その後、大雨警報解除に伴い19時55分に避難指示を解除しております。避難対象地域は、田面木地区、根城地区、長者地区及び是川地区の土砂災害警戒区域で、避難所は田面木小学校、根城小学校、長者小学校及び是川小学校の４か所を17時40分に開設し、20時に閉鎖をしております。
(5)訓練項目につきましては、①災害発生時初期対応訓練として、ライフライン企業等との情報伝達訓練、②地震・津波避難対応訓練として、児童生徒による長根屋内スケート場での避難訓練、③地域自主防災訓練として、根城小学校での避難所開設・運営訓練、④救援物資集積等訓練として、トラック協会等による物資搬入・集積・搬出訓練のほか、⑤自衛隊等による地震・津波被災現地災害対応訓練、⑥災害協定締結団体、防災関係機関による
初めに、１の改訂の経緯ですが、八戸市では、災害時の避難所開設・運営を円滑に実施することを目的に、自主防災会や町内会をはじめとする地域の方々、避難所の施設管理者や市の避難所従事担当職員の活動指針として、八戸市避難所運営マニュアルを作成し、全避難所に配置しております。
(3)市民への周知についてでありますが、防災行政無線、エリアメール、ほっとスルメールで注意喚起、避難指示、避難所開設の周知を行っております。 (4)その他でありますが、津波のおそれがあることから、沿岸地域の５つの公共施設を休館し、また、交通機関では、ＪＲ八戸線とフェリーの運航に乱れが生じましたが、同日中に解消されております。 以上で説明を終わります。
昨年９月に本庁内において、市民課職員の避難所開設訓練を開催し、コロナ禍における避難所開設の動作確認を行った、昨年11月に自主防災組織の合同研修会を開催し、健康増進課の保健師とともに感染症対策を考慮した指定避難所の開設・運営について学んだ、今年５月に総合防災訓練を開催し、三本木中学校における避難所開設・運営訓練にて、体育館に入る前の総合受付で一般と濃厚接触者を分け、避難スペースへの動線を分けて隔離するなど
訓練項目につきましては、(1)災害発生時初期対応訓練として、ライフライン企業等との情報伝達訓練、ほっとスルメール発信訓練、(2)地震・津波避難対応訓練として、地域住民による根城小学校への避難訓練及び児童・生徒による長根屋内スケート場での避難訓練、(3)地域自主防災訓練として根城小学校での避難所開設・運営訓練、(4)救援物資集積等訓練として、トラック協会等による物資搬入・集積・搬出訓練のほか、(5)自衛隊等
まず、１のコロナ禍における避難所開設、運営訓練でございますが、自主防災組織及び市職員に対し、避難者滞在スペースの適切な区割り及び受付、誘導や資器材の使用法等について連携した訓練を行うとともに、関係者との知識の共有を図ることを目的に実施いたしました。 (1)の実施日時は、令和２年10月11日日曜日の午前８時から正午までで、(2)の実施場所は、八戸市立根城小学校でございます。
なお、各避難所の備蓄物資の置ける場所は限りがあることから、避難所開設に必要な物資を最低限の数量だけ備蓄しており、避難者数が多くなった場合や避難所での過ごす期間が長期化した場合には、屋内グラウンド等から備蓄物資を運搬し対応することとしております。 次に、災害時における防災士の活用についてのご質問にお答えいたします。
当市では、今後を見据え、避難の在り方の事前周知、臨時避難所の確保、感染症対策に必要な物資、機材の調達などのほか、10月には、根城小学校においてコロナ禍における避難所開設・運営訓練を実施されたとのことであり、複合災害に備えた対策の強化に努めていただいているところであります。
今後は、障害者の方が災害時の対応について分かるように、福祉避難所開設までの一連の流れ等について、市ホームページ及びパンフレットを用いて、窓口等で周知してまいりたいと考えております。 次に、障害者に対する医療情報キットの配付をできないかについてのご質問にお答えいたします。
今回の訓練は、新型コロナウイルス感染症が流行していることから、住民参加による訓練は見送りましたが、避難所開設及び運営訓練では、感染症流行下における屋内退避施設での感染予防対策等は、原子力災害のみならず地震、風水害等の自然災害における職員の緊急時対応にも資することができたものと認識しており、引き続き訓練を継続し、本村の防災力の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症が終息していない状況下で、避難所開設に当たっては通常の災害発生時よりも多くの避難所開設が必要と思うが、市はどのような対応を考えているのかお示しください。これについても、他の議員と同様の答弁であれば割愛いただいて結構であります。 3)コロナ禍におけるごみの排出量について伺います。 令和２年３月から６月までのごみ量をお示しください。
その後すぐ、７月に大雨による避難所開設となったわけですが、９月、10月、台風シーズンを迎えます。 また日本海溝・千島海溝沿いの地震はいつ起きてもおかしくないと言われている中、もし大規模な災害になれば大変な状況になるのではないかと思います。それに向けての整備は速やかに進めるべきであると考えます。 そこで、７月の状況を踏まえ、どのような計画で進んでいるのかお聞きいたします。
特に、本市は災害の少ない町で、避難所開設はめったにないだけに、日頃からの避難所運営の準備・訓練が重要であります。 そこで、本市のコロナ禍における避難所運営について３点質問いたします。質問その１、内閣府から、コロナ禍での避難所開設について、避難所として開設可能な公共施設等の活用について検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用についての市のお考えをお示しください。
(2)の避難所開設状況につきましては、開設したのは館公民館の１か所で、最大避難者数は延べ13人でありました。この13人のうち７人は自主的に一日市生活館に避難された１世帯であります。また、避難所に泊まられた方は、館公民館に３人、一日市生活館に７人でございました。
まず、備蓄品の現状と今後の予定についてですが、市では、これまでに災害発生時の避難所開設への備えとして、非常食や水、毛布等を中心に備蓄してまいりましたが、感染症対策に結びつく物品については十分な備蓄はできていない状況でございました。
さらには、もしこの新型コロナウイルス感染渦中にあって、大地震や大津波、大型台風等の災害が発生した場合には、その避難あるいは避難所開設に関しても、防災と防疫を組み合わせた対策が必要であることは自明の理であります。今般の新型コロナの教訓は、これからの災害時における避難指示においては、従来からの対応、対策に、さらに密集、密閉、密接の３密に配慮した抜本的な見直しの必要があるということです。